高額介護合算医療費制度も押さえておこう

公的健康保険と介護保険の両方を利用していて、1年間にかかった医療保険と介護保険の自己負担額が限度を超えた場合には、その一部が払い戻しされます。払い戻しには、手続きが必要なので忘れずに行いましょう(75歳以上は後期高齢者医療へ申請)。

高額療養費や高額介護サービス費、高額介護予防サービス費で戻った分を差し引いた、実質的な自己負担額に適用されます。医療保険と介護保険の合計には、食事療養費や差額ベット代などは含まれません。

自己負担限度額を超えた額が健康保険と介護保険の自己負担額の比率に応じて支給されます。介護保険から支払われる分は、「高額医療合算介護サービス費」で、医療保険からは「高額介護合算療養費」が支給されます。
ただし、医療と介護がいずれか0の場合は該当しません。

(例)70歳未満、所得区分が一般、医療と介護で自己負担が年間合計80万円の場合
80万円-67万円=13万円
※13万円が高額介護合算療養費として払い戻し

高額介護合算療養費の自己負担限度額

70歳未満の人がいる世帯

区分
自己負担額
上位所得者(標準報酬月額が53万以上)
126万円
一般所得者
67万円
低所得者(市町村民非課税)
34万円

70歳以上の人がいる世帯

区分
自己負担額
現役並み所得者(負担割合が3割)
67万円
一般所得者
56万円
低所得者Ⅱ(市町村民非課税)
31万円
低所得者Ⅰ((市町村民非課税世帯のうち、被保険者とその被扶養者全員の所得が一定以下)※年金収入80万円以下など
19万円

 

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