民間の介護保険

要介護になると支出も増えます。貯蓄で備える方法もありますが、貯蓄から出すよりも、保険から支払いをしたいと思う高齢者もいます。経済的に余裕があれば介護に備えて、民間の介護保険に入ってもらう方法があります。

加入できる年齢、健康状態のうちに検討することをおすすめします。介護保険は、他の保険の特約としてついているものもありますので、加入前にはダブらないように、親が加入している保険を確認することが大事です。公的な介護保険を前提にして、それでは不十分と思われる部分を民間の介護保険で補います。

民間の介護保険は、所定の要介護状態になった時に、介護一時金や介護年金が支払われるものが一般的です。

介護一時金は、居住地のバリアフリー工事、車椅子、ベッド、ポータブルトイレなどの介護用品を購入する際に利用します。
介護年金は、公的介護で不足する介護サービスを自分で購入したり、介護の関連費用と考えます。

介護年金が支払われる回数は、10年など期間限定のものと、支払条件を満たす限りは、終身で支払われるものがあります。回復すると給付金が止まり、また要介護状態になると再開するなどの商品もあります。

また、商品によっては、死亡保障がついていたり、要介護にならずに一定年齢まで迎えたときに健康祝い金が出る特約があるものなどもあります。終身保険をベースとして、介護一時金や介護年金を払い出したら、その分死亡保障が減っていくタイプなどもあります。

今までは、180日以上に渡りその症状が続くと保障が受けられるものが多かったですが、30日といった短期の商品も出てきています。
このように、さまざまな種類の保険がありますので、数社を比較検討してみましょう。

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